すべてのコースで、■専用チャットルームでの速攻簡単な相談と回答　■タイムリーな試算表の提供　■IT利用で効率よい記帳指導と記帳代理　■堅実な節税対策　■税務調査立合いへの入念な準備を、ご提供いたします。
年１回の申告業務だけでできる節税や成長のためのへの施策は限られています。当事務所では、節税と財務状況の改善を念頭に、毎月のお打合せを大切にしており、決算であわてることはありません。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

【相続税申告】　相続税は、毎年申告する法人税と異なり、すべての税理士が十分な申告経験を有している訳ではありません。
当事務所は、相続税の税務調査独特の視点をもった税理士が、相続人様の話にしっかりと耳を傾け、丁寧な実地調査を行い、型通りの評価で満足することなく、有利な評価方法を検討し尽つくし、確かな節税を施した相続税申告書を作成いたします。

【相続手続き代行】　相続後には、悲しみに浸る間もなく、幾つもの戸籍による法定相続人の確認、家族も知らない細かな財産の洗い出し、これらすべての名義変更など、複雑な事務手続きが待っています。
特に名義変更は、個人情報保護への注目が増す昨今、必要書類の厳格化と大量化が進み、相続人様方のご負担になっています。当事務所では、これら相続手続き代行も承ります。
まずは、お気軽に、無料相続税相談をご利用ください。

税務は不動産の名義人毎に課税されます。不動産取得時のご名義を、売却時や相続時の節税まで考慮して決めていますか？不動産関係の税務は、わずかな条件の違いが、各種減税措置の適用有無を左右し、かつ、毎年申告する法人税と異なり、すべての税理士が十分な申告経験を有している訳ではありません。
当事務所代表は、常に不動産賃貸・譲渡の税務相談を受けている稀な税理士であり、お電話一本で、皆様の疑問に回答し、申告までのご不安を取り除きます。
海外不動産の保有・売却のご相談・申告もお受けしております。
まずは、無料不動産税務相談を、お気軽にご利用ください。

起業に関するお悩みはありませんか？ 当事務所がお力になります！

当事務所は、起業の志を尊びます。
その尊敬の想いを込めて、設立と同時に年間顧問契約をいただいたお客様に対して、当事務所への設立報酬（登録免許税などの実費を除く）を、初年度顧問料に充当し、かつ、1年間の顧問料を20％オフして、スタートダッシュを応援します。
また、会社設立は簡単ですが、この後が重要です。創業直後は売上も少なく、厳しい資金繰りが続きます。そんな苦しい期間を、当事務所が、会社設立から融資申込み支援、記帳指導、税務相談・申告まで、一貫して支えます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

資金繰り、資金調達は、他人任せにできない経営者の役割の一つです。
利率は、資金の使いみち、返済期間、担保の有無などによって利率に幅がありますが、希望条件で十分な融資額を得るためには、審査のポイントを押さえた融資申込書や信頼性の高い財務情報に裏付けられた説得力のある事業計画書が不可欠です。
税務顧問先以外の事業者様へのご支援も致します。経済産業省認定の経営革新等支援機関である当事務所と一緒に、ご自身に適用されうる最低利率による融資獲得を目指しましょう。
当事務所は、完全成功報酬でご支援します。まずは、お気軽にお問い合わせください。

国が推し進める働き方改革の影響もあり、現在、国・地方公共団体は、起業・中小事(法人＆個人)を支援する施策としての補助金・助成金政策を数多く打ち出しています。しかし、本業の傍ら、数多い情報の中から、自社において申請可能な補助金・助成金情報を探し出し、複雑な手続きを理解して、正しい申請書を作成する作業は、経営者にとって大きな負担です。
当事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関であり、多くの補助金・助成金情報の把握し、丁寧な申請書作成により、補助金・助成金の支給決定までお供します。
是非、お問い合わせください。

人数限定で、相続税/贈与税、法人決算・申告、所得税、その他、有料で、個別ケースに関する電話でのご指導業務を承ります。
特に、相続税では、相続税の申告義務はあるが、小規模宅地等や配偶者控除によって納税額がゼロとなるケースが多いのですが、これらは申告して初めて適用となる規定であり、申告をしない場合には、納税となってしまいます。このような簡易かつリスクの低い相続税申告や、顧問税理士を持つほどではない小規模な法人税申告など、ご自身での申告や処理をご希望される方へのサービスです。
お問合せフォームよりお申し込みください。（複雑な申告などの場合、必ずしも、ご自身での申告までご指導できるとは限りませんが、税務のプロとして価値ある情報提供をいたします。）